勾当台公園の「いこいの広場」は、長年、周辺の官公庁やオフィスの愛煙家にとって一息つける場所でした。
しかし、施設の老朽化や市役所の建て替え工事に伴い、公園全体の再整備を2025年の夏から実施することが発表されました。これに先駆け、公園内の「いこいの広場」では、市民広場の代わりとなる仮設広場を設置する工事が10月中旬から始まります。
広場内で利用できるスペースが狭くなることから、受動喫煙対策や環境整備のため、広場を全面禁煙にするということらしいです。
都内ではタバコ税を利用して喫煙所を増やしている地域もある
喫煙所が無かったり、少なすぎるから、そこに過剰に喫煙者が集まったり、マナー違反をしてしまう人が出てきてしまうのではないのでしょうか？
仙台市は2023年度に約80億円のたばこ税収があります。これは市税予算額全体の3.5%を占めるほどです。
その一部でも、公共の喫煙所の設置などの助成金に使用すれば、喫煙者にとっても、非喫煙者にとっても、有用な使い道になるのではないのでしょうか？
現に都内の一部の地域では、そのような使い方をしている地域もあるみたいです。
東京都港区では、令和５年度のタバコ税収は53億円でした。（仙台市よりも少ない・・）
港区はその一部を公共喫煙所の整備費用はもとより、近年注力している既存の喫煙所のパーテーション式から密閉式（コンテナ型、トレーラー型）への転換費用にも充てている。
これにより煙が外に出ることがほぼなくなり、非喫煙者にとって受動喫煙の懸念が軽減される。
もちろん、がっつり税金を徴収される喫煙者にとっては、肩身の狭い思いをせずにたばこを吸える環境の整備に還元されれば納得感もあるはずだ。
「いこいの広場」の再整備と全面禁煙
「いこいの広場」は、多くの喫煙者が集まる場所でもあり、特に昼休みには近隣から多数の愛煙家がタバコを吸いに訪れていました。一方で、臭いがヒドイなど、受動喫煙を懸念する声が上がる中、仙台市は2023年5月、広場内の3カ所にあった吸い殻入れを1カ所に集約し、喫煙スポットを制限しました。
それでも、昼休みの1時間だけで平均500人が喫煙していたという事実は、お昼の休憩に公園を利用する人たちからも不評で、また健康リスクを無視できない問題として浮上しました。
県庁周辺の喫煙者の現状
宮城県庁本庁舎や周辺の合同庁舎の職員を含めると、近隣には5,000人以上の方が働いております。
厚生労働省が発表した2022年国民生活基礎調査によると、成人男性の喫煙率は約25.4％とのことです。
つまり、単純計算で1,200人以上の喫煙者が昼休みなどに「いこいの広場」近辺を利用していることが想像されます。
このような背景から、喫煙所の閉鎖により多くの喫煙者が、新たな喫煙場所を必要とする事態が予想されます。
新しい喫煙所の設置
市は、再整備期間中、道路を挟んだ仙台第1合同庁舎の脇に新たな喫煙所を設置する計画です。
煙草の煙が周囲に拡散しないよう、囲いを設置することで、受動喫煙の防止に配慮しています。
しかし、長期にわたる工事期間中、この限られた場所だけで、これだけ多くの喫煙者を収容できるのかが課題となるのではないでしょうか。
勾当台公園に愛煙家が集まる現状
受動喫煙対策の強化は、非喫煙者にとっては歓迎される一方で、愛煙家にとっては喫煙の場がますます制限される現状です。
全面禁煙の動きが広がる中で、喫煙者が安心してタバコを吸える環境と、非喫煙者が健康被害を避けられる環境を両立することが求められます。
その解決策の一つとして、各庁舎内に喫煙ルームの設置を検討することが挙げられます。
現行法では、屋内での喫煙は厳しく制限されていますが、適切な換気設備を備えた喫煙ルームを設けることで、喫煙者の移動範囲を減らし、非喫煙者への影響を最小限に抑えることができます。
また、非喫煙者の健康を守るための啓発活動や、喫煙者へのマナー向上の呼びかけも重要です。
共生のためには、双方が歩み寄り、理解し合うことが不可欠です。
喫煙者が決められた場所でルールを守って喫煙し、非喫煙者が適切な距離を保つことで、共存が可能になるでしょう。
まとめ
宮城県庁前のイチョウ並木の通りは、とても美しい並木道です。
ただ、いつもその周辺を歩くとき、微かにタバコの匂いがしていたのも事実です。
この機会に、抜本的な解決に向けて、議論が進んでいくことを願いたいと思います。
勾当台公園の全面禁煙化は、喫煙者にとっては不便を強いる一方で、非喫煙者にとっては歓迎すべき変化です。
双方が共生できる社会を目指すためには、喫煙所の適切な配置や、喫煙ルームの導入といった環境整備が必要です。また、喫煙者がマナーを守り、非喫煙者も喫煙者への配慮を示すことで、お互いが快適に過ごせる空間が実現します。
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