2025年6月21日、ドナルド・トランプ米大統領率いる米国がイランの核関連施設に対し軍事攻撃を実施しました。
これにより、長年くすぶっていた米イラン間の対立は一気に表面化し、中東情勢はかつてない緊迫感に包まれています。
この攻撃に対してイランは即座に報復措置を講じ、イスラエルを含む米国同盟国への攻撃も始まりました。
中東地域は全面衝突の危機に直面し、世界的なエネルギー供給や経済にも影響を及ぼす恐れが広がっています。
国際社会は事態の悪化を深く憂慮し、国連や欧州各国を中心に外交的な解決を模索する動きが活発化しています。
今後の展開次第では、世界の安全保障構造や国際秩序そのものが揺らぐ可能性がある中で、各国は対応と今後の行方を注視しています。
トランプ米政権、イラン核施設を電撃攻撃
2025年6月21日夜、トランプ米政権はイラン国内の主要核施設3カ所に対する空爆を敢行しました。
標的となったのはナタンズ、フォルドゥ、イスファハンにあるウラン濃縮関連施設で、トランプ米大統領は国民向け演説で「これらの施設を完全かつ徹底的に破壊した」と述べ、攻撃が成功裏に完了したことを強調しました。
トランプ大統領はかねてから「イランに核兵器を決して持たせない」との方針を掲げており、今回の軍事行動は長年の公約を実行に移したものだと位置付けています。
今回の攻撃に至る経緯として、同盟国イスラエルが6月13日にイランの核関連・軍事施設への空爆を開始し、イランとの間で武力衝突が生じていたことがあります。
9日間にわたる両国間の戦闘で既に双方に死傷者が発生しており、イラン側では430人以上が死亡、3500人が負傷したと報じられています。
イスラエル側も市民24人が死亡、1270人超が負傷するなど被害が拡大していました。
トランプ大統領は当初この紛争への直接介入を避ける姿勢を見せていましたが、情勢の悪化と核開発阻止の必要性から米軍の攻撃命令に踏み切ったとみられます。
トランプ大統領は演説で
「今回の攻撃は素晴らしい軍事的成功だ」
と自賛しつつ、イランが和平に応じない場合は「さらに大規模な攻撃」を迅速かつ的確に行う用意があると警告しました。
さらに「まだ多数の標敵が残っている」と述べ、必要とあれば追加攻撃も辞さない構えを示しています。
一方でトランプ大統領は演説後のSNS投稿で
「イランによるいかなる報復にも、今夜目撃したよりはるかに大きな力で対抗する」
と発言しており、強硬な姿勢でイランに圧力をかけています。
長年「新たな戦争への関与を避ける」と公言してきたトランプ氏にとって、この決断は大きな方針転換であり、米国が外国の戦争に巻き込まれないとする公約との整合性が問われる事態となりました。
イランの反撃と中東地域の緊張激化
米国の攻撃に対し、イランは直ちに強い反発を示しました。
アッバス・アラグチ外相は
「米国の行動は暴挙であり、国連憲章と国際法への重大な違反だ」
と非難し、「イランは主権、国益、国民を守るためあらゆる選択肢を保持する」と表明しています。
実際にイラン軍は報復として弾道ミサイルによる攻撃をエスカレートさせ、6月22日未明にはイスラエル各地に過去数日を上回る規模のミサイル弾幕を浴びせました。
イスラエル国内では空襲警報が鳴り響き、首都エルサレムを含む広範な地域で迎撃ミサイルが発射される事態となりました。
イスラエル保健省の発表によれば、このイランのミサイル攻撃で24日朝までに市民86人が負傷しており、大半は軽傷ながら一般住宅街にも被害が及んでいます。
テルアビブやハイファでは建物が倒壊し、瓦礫の中から負傷者が搬送される映像も伝えられました。
イラン指導部は米国およびイスラエルへの徹底抗戦の構えを崩していません。
最高指導者ハメネイ師は米国による空爆に先立ち
「もし米国がイランを空爆すれば、米国は取り返しのつかない損害を被ることになる」
と警告しており、今回の米軍攻撃により実際に強硬な報復措置に踏み切った形です。
イランの国営テレビは「今や中東地域にいる米国人や米軍関係者はすべて正当な標的になった」との論評を流し、報復は中東内外で多面的に行われる可能性を示唆しました。
イエメンの親イラン武装勢力フーシ派も「米国によるイラン攻撃への対抗措置は時間の問題だ」と述べ、紅海周辺での船舶攻撃停止の合意を事実上撤回する意向を示しています。
このように、イランは自国だけでなく同盟・友好勢力を通じて米国およびイスラエルに圧力をかける構えで、中東全域に緊張が波及しています。
米軍も中東の米軍基地や要員に対する報復攻撃に備え、警戒態勢を一段と引き上げています。
現在、約5万人の米軍兵士がクウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラクなど中東地域に展開しており、これら拠点がイランやその支援勢力の標的となるリスクが高まっています。
特にホルムズ海峡を航行するタンカーや在中東米軍艦船への攻撃、在イラク米軍基地へのミサイル・ドローン攻撃、レバノンのヒズボラによるイスラエルへの攻撃など、多岐にわたる報復シナリオが懸念されています。
中東地域の安全保障情勢は非常に不安定化しており、一つの報復行動がさらなる報復を招く悪循環に陥る危険性があります。
現地の民間人にも被害が広がる恐れが指摘されており、すでにイラン国内では戦闘による民間人の犠牲者も出ている模様です。
国際社会の反応と外交的取り組み
今回の米軍によるイラン核施設攻撃とそれに続く軍事衝突の激化に対し、国際社会は深刻な懸念を表明しています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は
「この紛争の拡大は誰にも制御できない破局をもたらす恐れがある」
と警鐘を鳴らし、
「極めて危険なエスカレーションであり国際平和と安全への直接の脅威だ」
と米国の攻撃を非難しました。
グテーレス事務総長は各国に対し「今は武力ではなく外交に機会を与える時だ」と訴え、事態の沈静化と対話による解決を強く求めています。
また国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も「核施設への武力攻撃は決してあってはならない」と述べ、放射能漏れなど深刻なリスクを伴う軍事行動に強い懸念を示しました。
IAEAは従来から核関連施設への攻撃に反対しており、今回の米国の行動は欧州の同盟国やIAEAの助言に反するものだと指摘されています。
各国政府からも様々な声が上がっています。
イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領の決断を
「歴史を変える大胆な行動だ」
と称賛し、
「世界で最も危険な政権に世界で最も危険な兵器を渡さなかった」
として米国の攻撃支持を明言しました。
これに対し、イランのアラグチ外相は改めて米国を強く非難し
「今回の暴挙には永遠に消えない影響が残るだろう」
と警告しています。
同盟国イギリスのキア・スターマー首相は
「イランの核開発は重大な脅威であり、核兵器保有は許されない。米国はその脅威緩和のため行動を起こした」
と一定の理解を示しつつ、中東情勢は依然不安定であるため「イランは交渉のテーブルに戻るべきだ」と外交解決を促しました。
フランスやドイツなど欧州各国も武力衝突の拡大を懸念しており、英仏独3カ国の外相はイランの外相とスイス・ジュネーブで緊急協議を行うなど仲介に乗り出しています。
EU諸国は中東での新たな戦争勃発による地域不安定化とエネルギー危機を強く警戒しており、外交的解決への模索を続けています。
日本政府も中東情勢の急激な悪化に懸念を示しました。
石破茂首相は22日、「事態の迅速な沈静化が極めて重要であり、深刻な懸念を持って中東地域の状況を注視している」と記者団に述べ、関係各国に最大限の自制と対話を求めています。
日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存していることから、ホルムズ海峡の安全確保やエネルギー供給への影響にも神経を尖らせています。
日本政府は在留邦人の安全確保策を検討するとともに、米国やイラン双方への働きかけを模索している模様です。
また中国やロシアも米国の武力行使に否定的な立場を取っており、特にロシア外務省は「主権国家に対する攻撃は受け入れられない」と米国を非難しつつ、関係国に自制を求めています（※ロシア政府発表より）。
中国も中東の安定が自国経済にも直結するため、米国とイラン双方に対話による解決を呼びかけていると伝えられています。
国際社会は総じて今回の軍事的エスカレーションに危機感を抱いており、多くの国が外交的仲介や緊急会合を通じて停戦と交渉の糸口を探っています。
今後の展望：中東情勢と国際秩序への影響
米国とイランの対立は新たな局面に突入し、今後の国際情勢に重大な影響を及ぼすとみられます。
トランプ大統領による今回の攻撃は、自身の二度目の政権における最大かつ最も危険な外交上の賭けだと評されています。
専門家らは、米国の軍事介入がイランの強硬な報復を招き、中東で想定外に長期化する紛争に発展するリスクを指摘しています。
トランプ大統領は「力による平和」を掲げ迅速な決着を図る意向ですが、イラン側がすぐに屈服する可能性は低く、むしろホルムズ海峡の封鎖や中東駐留米軍・同盟国への攻撃など非対称的な手段で対抗する恐れがあります。
これらの事態が現実化すれば、世界の原油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡が危機に陥り、エネルギー価格の急騰や世界経済への打撃は避けられません。
既に市場では原油価格の高騰や株価下落への警戒感が強まっており、投資家は安全資産への避難を進めています。
軍事的には、米軍とイスラエルの攻撃によってイランの核開発計画は一時的に大きな打撃を受けたと見られます。
しかし専門家は「軍事攻撃だけでイランの核技術や知識を消し去ることはできない」と指摘しており、今回の攻撃はかえってイランに核兵器開発の決意を固めさせる可能性もあると警鐘を鳴らしています。
米国の非営利団体である軍備管理協会も声明で「軍事行動はイランに核兵器は抑止に必要だと思い込ませ、ワシントンがもはや外交に関心がないと受け止めさせる恐れがある」と懸念を表明しました。
実際、イランの原子力当局は「自国の核産業の発展を妨げることは許さない」として核活動継続の意思を示しており、国営メディアは「米国の攻撃によってイラン国民の結束と覚悟が一層高まった」と報じています。
短期的にはイランは強硬姿勢を崩さず報復行動を続けるとみられますが、長期的にはいずれかの時点で外交交渉に回帰する可能性も否定できません。
ただしその場合でも、軍事攻撃を受けたイランは弱い立場で交渉に臨むことになり、体制の安全保障や制裁解除など求めるハードルは一層高くなると予想されます。
米国内の政治状況も今後の展開に影響を与えそうです。
トランプ大統領の突然の対イラン武力行使に対し、野党民主党だけでなく与党共和党内の一部からも「議会の承認なき戦争介入だ」と反発する声が出ています。
長期化する場合、次第に国内世論の分断や批判が高まり、米国の戦争継続意思に影響を及ぼす可能性があります。
トランプ大統領は「迅速かつ限定的な作戦」でイランに譲歩を強いる狙いですが、戦争の歴史はしばしば予期せぬ泥沼化を示しており、そのリスクは否定できません。
就任半年で大規模な国際紛争に巻き込まれた形のトランプ政権は、外交・安全保障戦略の大きな試練に直面しています。
「力による平和」というスローガンの下で開かれた新たな戦線が、果たして真の平和に繋がるのか、それともさらなる混迷を招くのか、予断を許さない状況です。
まとめ
トランプ政権によるイラン核施設への攻撃とそれに続くイランの反撃により、中東情勢は危機的な局面を迎えています。
核問題を巡る米イラン間の対立は、地域の安全保障のみならず国際秩序全体に波紋を広げ、原油市場や各国の外交戦略にも大きな影響を与え始めました。
国連や主要国はこれ以上の軍事的エスカレーションを回避すべく懸命に働きかけていますが、両当事国の姿勢には依然隔たりがあります。
中東の不安定化はイスラエルやイラン周辺の近隣諸国を巻き込み、大規模紛争へ発展するリスクが高まっています。
最悪の場合、米国とイランの直接衝突のみならず、地域全体を巻き込んだ戦争となる可能性も否定できません。
そうなれば民間人の犠牲や世界経済への打撃は計り知れず、冷戦以降築かれてきた国際平和体制にも深刻な試練となるでしょう。
事態打開の鍵は依然として外交にあります。
核問題そのものの解決と並行し、双方の安全保障上の不安を緩和する包括的な枠組みづくりが求められています。
各国の専門家も「軍事力だけでは真の解決は得られない」と口を揃えており、対話による緊張緩和こそが唯一の持続的解決策だと指摘されています。
国際社会は「今こそ平和にチャンスを与える時」という国連事務総長の呼びかけを胸に、対立する当事者間の仲介と信頼醸成に全力を挙げる必要があります。
今回の危機を乗り越え、中東に安定と平和を取り戻すためには、当事国のみならず国際社会全体の協調した取り組みが不可欠です。
核開発を巡る長年の対立に終止符を打ち、将来の安全保障体制を構築できるかどうか──その成否は、今後数週間から数ヶ月の各国の行動にかかっていると言えるでしょう。
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