2024年10月に発足した石破内閣は、わずか1か月で急激な支持率低下に直面しています。
各種世論調査では支持率が大きく下がり、すでに不支持が支持を上回っていることが明らかです。
自民党の総裁選挙の前には、次期総理にしたいNo.1であった石破氏が、総理大臣になってすぐに行った総選挙で、なぜここまで惨敗してしまったのか？
多くの国民が石破首相やその内閣への信頼に疑問を抱き、政権への不安感が広がっています。
この記事では、支持率急落の背景にある具体的な要因について分析するとともに、石破内閣が取り組むべき課題や今後の展望について詳しく考察します。
衆院選結果が支持率低下に直結
石破内閣にとって最初の試金石となったのが、2024年10月28日から29日に実施された衆議院選挙でした。
しかし、選挙後に行われた読売新聞の世論調査では、石破内閣の支持率は34%にまで急落し、不支持率は51%に達しています。
これは内閣発足当初に比べて大幅な低下を示しており、わずか1か月で国民からの信頼が揺らいでいる状況が浮き彫りになりました。
石破内閣の支持率が急落した背景には、与党内での路線対立や野党勢力の台頭が影響していると、表向きには考えられています。
石破総理惨敗の一番の理由
自民党の総裁選挙前に、次期総理大臣にふさわしいのは誰かとという調査では、常に第1位に位置付けられていた石破茂氏が、総理になったとたんになぜ不支持率が支持率を上回ることになったのでしょうか？
一番に考えられるのは、今まで党内野党ととまで言われ、自民党の政策やその内容、また金権政治に対して、様々な問題提起や意見をしてきた石破氏が、総理総裁になったとたんに、すぐにそれを実行せずに、従来の自民党政治を継承しそのまま遂行していると国民は感じたことなのではないでしょうか？
党内基盤が非常に弱く、旧来の守旧派の意見を聞かざる負えない状況なのだと推測されますが、それでもそれを打破し、石破氏が今まで訴えてきた新しい政策や考え方をすぐに実行することを、国民の多くは期待していたのではないのでしょうか？
政府は経済界に働きかけて給与所得の上昇を図っておりますが、それを上回る物価の上昇と社会保障費の増額で、実質賃金は全く上がらず、その恩恵を全く感じていない国民感情を全く理解していないとみんな思っているのではないのでしょうか？
また、今回の総選挙の争点の一つでもあった、裏金問題に関しても選挙前にハッキリとした決着をつけることもなく、うやむやのまま選挙戦に突入いたしました。
石破氏が、総理総裁になれば、国民が感じているこうしたモヤモヤした気持ちを理解し、解消してくれることを、国民の多くは期待していたのではないのでしょうか？
財務省が、いくら財源がないとかその政策の財源確保の根拠がないとか言ったとしても、石破さんならば理路整然と、財務省の意味不明な難癖を論破してくれるのではないのかと、期待していたのではないのでしょうか？
だが、そんな期待していたことも選挙前には何もすることはなく、森山幹事長を筆頭にした党の党利党略に引きずられて総選挙に突入にして、結局惨敗してしまったのではないのでしょうか？
国民はこうしたことで期待を裏切られたことになり、特に地方選挙や都市部での票の流出は、与党内部でも危機感を持たせる要因となっております。
国民の多くが何もかわらないことへの「政権運営への不安感」を抱き、内閣発足直後にもかかわらず、石破政権の求心力が大きく揺らいでいる状況です。
石破内閣としては、早急にこの信頼低下を食い止める策を講じる必要があります。
政党支持率の変動が内閣支持に影響
衆院選後、自民党の支持率が大幅に低下したことが、石破内閣の支持率にも大きく影響を及ぼしています。
具体的には、選挙直前に38%だった自民党の支持率は25%にまで落ち込み、対して立憲民主党の支持率は7%から14%に上昇しました。
ただし、これは相対的に自民党の支持率が下がったことによる立憲民主党の支持率上昇ですので、それほど気にすることではないと思います。
ただ、このような石破内閣の期待外れにより、内閣の大きなテーマである「地方創生」や「デジタル化推進」にもかかわらず、特に地方を中心に与党離れが進んでいることが浮き彫りとなっており、石破首相が掲げる政策への疑念が強まっていると見られます。
国民の信頼低下と政治資金問題
国民からの信頼を大きく損なった要因の一つとして、やはり政治資金問題が挙げられます。
朝日新聞の調査では、「首相を信頼できない」と答えた人が51%に達し、信頼できると答えた人はわずか26%にとどまっています。
さらに、自民党内で発生した政治資金問題が石破内閣への信頼をさらに損なう結果となっており、調査によれば「けじめがついていない」と感じる国民が85.5%にのぼるとされています。
この問題は、特に若年層や都市部において顕著であり、透明性のない資金の流れに対する国民の不信感が高まっています。
信頼回復のためにも、党内の基盤が弱いとは言え、石破首相が主導しては政治資金の運用に関して透明性を確保し、疑惑解消のための具体的な説明責任を果たすことが絶対必要です。
また、今後の内閣運営においても、積極的に分かりやすく国民に説明し、政治倫理を重視する姿勢が不可欠だと考えます。
与党内の政策協議と国民の反応
石破内閣では、与党内で税制改革や財政政策に関する協議が進められていますが、国民からの賛否が分かれています。
特に、自公・国民民主の間での税制協議に賛成する意見が63%にのぼる一方、与党が過半数割れしたことに対して64%の国民が「よかった」と答えています。
このような反応から、税制改革に対する国民の期待と不安が入り混じっていることが分かります。
国民が今、一番何を求めているのか、ただ聞くだけの前首相との違いを明確にし、実行することが求められていると思います。
今回の総選挙で、玉木雄一郎氏が率いる国民民主党が議席を3倍に伸ばした結果も、しっかりと検証すべきだと思います。
とにかく、国民は石破さんに期待しているのですから、国民が今現在、何を求めているのかに対してもっともっと敏感になるべきだと考えます。
まとめ
石破内閣の支持率急落の背景には、衆院選の結果や自民党支持率の変動、政治資金問題、与党内の政策協議への国民の反応など、複数の要因が重なり合っています。
国民の信頼回復には、政策の透明性と説明責任が不可欠であり、特に地方創生や税制改革を通じて具体的な成果を示すことが求められます。
ただ、何度も繰り返して申し上げますが、国民（自民党支持者）は石破茂氏に対して、今までとは違う自民党を期待しておりますと思いますし、それを実行できるのは石破茂氏のみだと考えていると思います。
今度の石破首相の政権運営、国家運営に期待をしたいと思います。
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